リスク要因

以下には、本投資法人が発行する投資口（以下「本投資口」といいます。）及び投資法人債（短期投資法人債を含み、以下「本投資法人債」といいます。）への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。但し、以下は本投資口への投資に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。
本投資法人は、可能な限りこれらリスクの発生の回避及びリスクが発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分であるとの保証はありません。
以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資口又は本投資法人債の市場価格は下落すると考えられ、その結果、投資額に係る欠損又は損失が生じる可能性があります。また、本投資法人の純資産額の低下その他財務状況の悪化により、分配率の低下が生じる可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び有価証券報告書の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資口に関する投資判断を行う必要があります。

※投資リスクの詳細につきましては、こちらをご参照下さい。

投資リスク（平成22年2月26日付有価証券報告書より抜粋）	(511KB)

（1） 一般的なリスク

1. (イ）投資口の商品性に関するリスク
2. (ロ）本投資口の払戻しがないことに関するリスク
3. (ハ）本投資口の市場性に関するリスク
4. (ニ）本投資口の価格変動に関するリスク
5. (ホ）投資口の希薄化に関するリスク
6. (ヘ）金銭の分配に関するリスク
7. (ト）ＬＴＶに関するリスク
8. (チ）投資法人の法律上、税制上、その他諸制度の取扱いに関するリスク
9. (リ）本投資法人の登録が取消されるリスク

（2） 商品設計及び関係者に関するリスク

1. (イ）収入及び費用、キャッシュフローの変動に関するリスク
2. (ロ）借入れ及び本投資法人債に関するリスク
3. (ハ）本投資法人以外の関係者への依存に関するリスク
4. (ニ）本資産運用会社に関するリスク
5. (ホ）プロパティ・マネジメント会社に関するリスク
6. (ヘ）役員の職務遂行に係るリスク
7. (ト）本投資法人の運営に関与する法人の利益相反等に関するリスク
8. (チ）インサイダー取引規制等が存在しないことによるリスク
9. (リ）敷金・保証金の利用に関するリスク
10. (ヌ）本投資法人の投資方針の変更に関するリスク

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（3） 運用資産－不動産に関するリスク

1. (イ）不動産の流動性、取引コスト等に関するリスク_
2. (ロ）物件取得の競争に関するリスク
3. (ハ）テナントの獲得競争に関するリスク
4. (ニ）不動産の物的及び法的な欠陥・瑕疵に関するリスク
5. (ホ）不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク
6. (ヘ）法令等の変更に関するリスク
7. (ト）区分所有物件に関するリスク
8. (チ）共有物件に関するリスク
9. (リ）借地物件に関するリスク
10. (ヌ）鑑定評価額に関するリスク
11. (ル）わが国における賃貸借契約に関するリスク
12. (ヲ）賃料の減額に関するリスク
13. (ワ）不動産の運用費用の増加に関するリスク
14. (カ）入居者の建物使用態様に関するリスク
15. (ヨ）不動産の毀損等に関するリスク
16. (タ）災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク
17. (レ）不動産に係る所有者責任に関するリスク
18. (ソ）有害物質に係るリスク
19. (ツ）投資対象不動産の偏在に関するリスク
20. (ネ）テナントの集中に関するリスク
21. (ナ）テナントの業態の偏りに関するリスク
22. (ラ）売主の倒産等の影響を受けるリスク
23. (ム）開発物件に関するリスク
24. (ウ）フォワード・コミットメント等に係るリスク

（4） 運用資産－信託受益権特有のリスク

1. (イ）信託受益者として負うリスク
2. (ロ）信託の受益権の流動性に係るリスク
3. (ハ）信託受託者に係るリスク

（5） 税制に関するリスク

1. (イ）導管性要件に関するリスク
2. (ロ）税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク
3. (ハ）不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク
4. (ニ）一般的な税制の変更に関するリスク

（6） その他

1. (イ）投資法人の資金調達（金利環境）に関するリスク
2. (ロ）取得予定資産を組み入れることができないリスク
3. (ハ）減損会計の適用に関するリスク

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