財務方針
本投資法人は、以下の財務方針を定めています。
デットファイナンス（ローン、投資法人債等）
本投資法人は資産の効率的な運用及び運用の安定化を図るため、運用資産の取得資金、賃貸を行う投資対象不動産に係る工事代金、敷金、保証金の返済、分配金の支払、本投資法人の費用の支払、借入金及び投資法人債の債務の履行を含む債務の返済及び運転資金を使途として、借入れを行い又は投資法人債を発行できます。
なお、
- 借入金と投資法人債の限度額はそれぞれ１兆円とし、かつ、その合計額は1兆円を超えないものとします。
- 資産運用会社は、上記に基づき借入れを行う場合、資本市場及び金利の動向、本投資法人の資本構成、又は既存投資主への影響等を総合的に考慮し、将来にわたる経済・社会情勢の変化を予測の上、借入期間及び固定・変動の金利形態といった観点から効率的な資金調達手段を選定します。
- 本投資法人は、運用資産の新規購入、テナント預り金の返還又は運転資金等への機動的な対応を目的として、特定融資枠設定契約、コミットメントライン契約等の、事前の融資枠設定又は随時の借入れの予約契約を締結することがあります。
【LTVについて】⇒LTVの推移本投資法人の資産総額（注）のうち、借入金及び投資法人債発行残高が占める割合（以下「LTV」といいます。）の上限については、60％を目途としますが、資産の取得及び評価額の変動等に伴い、一時的に上記数値を超えることがあります。（注） 資産総額とは、LTV計算時における直近の決算期末貸借対照表における資産の部の金額をいい、有形固定資産について鑑定評価（不動産鑑定業者が鑑定評価と同様の手法を用いて行う価格調査等を含むものとします。）に基づいて算定した価格と期末帳簿価格との差額を当該有形固定資産の期末帳簿価格に加減して求めた金額とします。
エクイティファイナンス（投資口の追加発行等）
投資口の希薄化（新規投資口の追加発行による投資口の割合持分の低下）に配慮した上で、投資口の追加発行を適時行うものとします。
財務戦略の基本方針
財務戦略の基本方針
上記の財務方針に基づき、下記財務戦略の基本方針を定めています。
