投資対象不動産の取得に当たり、本投資法人は、中長期にわたり安定収益の確保を図ることを目標としています。そのため、投資対象不動産の用途及び投資地域の双方において、その時々の経済情勢・不動産市場動向等に応じた最適なポートフォリオの構築を目指し、各種リスクの軽減を図った資産運用を行います。また、以下のとおり、投資対象不動産の用途と投資地域において分散された、いわゆる総合型ポートフォリオを目指します。
投資対象不動産の用途
本投資法人は、主として商業施設、オフィスビル、ホテル、住居、その他の用途の不動産に対して投資します。
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
特定用途に集中した不動産投資・運用では、その用途の不動産市況が低迷した時などに大きく収益に影響する可能性があります。そこで用途分散投資を行うことにより、特定用途の不動産市況等のリスクの低減を図り、安定した収益の確保を目指しています。
⇒各用途の詳細についてはこちら
投資対象不動産の地域
本投資法人は、首都圏並びに政令指定都市をはじめとする全国の主要都市及びそれぞれの周辺部の不動産に対して投資を行います。
特定地域に集中した不動産投資・運用では、地震等の自然災害や地域経済の趨勢等により大きく収益に影響する可能性があります。そこで地域分散投資を行うことにより、特定地域の自然災害等のリスクの低減を図り、安定した収益の確保を目指しています。
⇒投資地域の詳細についてはこちら
本投資法人が目指すポートフォリオ構成のメリット
本投資法人が目指すポートフォリオ構成に関して、以下のような利点があるものと考えています。
| 安定的な収益性 | 潜在的な外部成長力 |
|---|---|
| 特定の用途・地域の市場環境等の変動による影響が平準化され、中長期的に比較的安定した収益性を確保することが可能になると考えています。さらに投資地域について一定の分散が行われることにより、自然災害等によるリスクを低減させることが可能になると考えています。 | 特定の用途・地域に限定することなく不動産に投資するため、物件取得機会が多いことから、１件１件の不動産を精査したうえで、ポートフォリオに最適と判断される不動産を購入することができると考えています。 |
最適ポートフォリオの構築を可能にする資産運用会社の能力
資産運用会社であるジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社における経営陣及び主要な人材は以下の人材で構成されています。
- 丸紅グループにおいて不動産の開発、購入、管理、売却等について専門的な知識を培ってきた者
- 金融機関において投資業務について経験を積んできた者
これらの人材が中核となって本投資法人の資産運用業務にあたることにより、本投資法人の最適なポートフォリオの構築が可能となるものと考えています。
| 50%ルール | ポートフォリオ全体に占める首都圏物件（注1）の割合（鑑定評価額ベース） を50％以上とする本投資法人の投資方針 |
|---|---|
| 60%ルール | ポートフォリオ全体に占める各用途の占める割合（鑑定評価額ベース）を60％以下とする本投資法人の投資方針 |
| 1/3ルール | ポートフォリオ全体に占める1地域経済圏（注2）の占める割合（鑑定評価額ベース）を1/3未満とする本投資法人の投資方針 |
| （注1） | 「首都圏物件」とは、首都圏（首都圏とは、1都7県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県及び山梨県）を指します。）に所在する物件を意味します。 |
| （注2） | 「地域経済圏」とは、1つ又は複数の大都市及びその周辺都市から成る経済圏で、当該大都市の経済情勢及び不動産市場動向の影響等を強く受ける地域を意味します。 |
規約に基づく投資制限
投資対象となる不動産（不動産を除く不動産等及び不動産対応証券の裏付けとなる不動産を含みます。）は国内不動産に限定します。