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本投資法人が投資対象とする不動産の各用途の具体的投資基準は以下のとおりです。
| 商業施設 | 立地 | 首都圏並びに政令指定都市をはじめとする全国の主要都市及びそれぞれの周辺部。 |
|---|---|---|
| 留意点 | 商圏が有する潜在性・成長性、テナントの業態と商圏の適合性、商圏内での競合状況及び潜在的な新規競合発生の余地等分析を行い、投資対象不動産毎に、個別の立地特性による地域性、商圏の規模、業態毎の標準的な規模、各テナントとの賃貸借契約の内容、代替テナント確保の容易性、地域の将来性等を総合的に考慮。 | |
| オフィスビル | 立地 | 首都圏及び政令指定都市をはじめとする全国の主要都市（特に、東京都心6区）。 首都圏及び政令指定都市以外の全国の主要都市に関しては、その都市で充分な競争力のあるものに限定。 |
| 留意点 | 内外装のグレード感、天井高、設備仕様（電気容量、空調方式、通信回線数、セキュリティー等）等のビルの仕様が、当該ビジネスエリアの中で充分な競争力を持っており、かつ投資対象不動産毎に、個別の立地特性による地域性、代替テナント確保の容易性、地域の将来性等を総合的に考慮。 | |
| ホテル | 立地 | 首都圏及び政令指定都市をはじめとする全国の主要都市。 |
| 賃貸借契約 | 原則として、リース方式（賃貸借直営方式）により運用する形態のもの。特に、オペレーター（ホテルの経営責任者及び運営責任者）との賃貸借契約の残存契約期間が5年以上で、かつ、賃料の固定部分の収入がポートフォリオの収益に貢献できるもの。 | |
| 規模 | 個別の立地特性による地域性や機能又は業態毎の標準的な規模をベースとし、地域の将来性を考慮の上で、適正規模を判断。 但し、原則として客室数100以上。 |
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| 種類 | アップスケール/多機能型タイプ、ミッドスケール/複合型タイプ及びエコノミー/宿泊特化型タイプを対象。 | |
| その他 | 立地特性及びマーケット動向（商圏・競合状況、宿泊目的・種別・人数・料金・稼働率等）、オペレーターの業績、決算内容等信用状況、賃料水準、賃貸借期間、敷金金額、中途解約条件内容、代替テナントの可能性等を総合的に検証。 | |
| 住居 | シングル向け 賃貸用住居 |
立地、建物グレード、賃料水準等を総合的に判断。 投資対象エリアは原則として首都圏の都市部の他、政令指定都市をはじめとする全国主要都市の中心部。原則として、１戸当たりの専有面積が20㎡以上で、かつ40戸以上。 |
| DINKS向け 賃貸用住居 |
立地、建物グレード、賃料水準等を総合的に判断。 投資対象エリアは、原則として首都圏の都市部の他、政令指定都市をはじめとする全国主要都市の中心部。 原則として、20戸以上。 |
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| ファミリー向け 賃貸用住居 |
立地、建物グレード、賃料水準等を総合的に判断。 投資対象エリアは、原則として首都圏の都市部の他、政令指定都市をはじめとする全国主要都市の中心部及びその周辺地域。原則として、20戸以上。 |
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| ハイグレード 賃貸用住居 |
立地、建物グレード、賃料水準等に留意しながら、安定した収益を見込むことができるものに限定。投資対象エリアは原則として東京都心6区及びその周辺区部。原則として、10戸以上。 | |
| その他 | その他の投資対象不動産には、倉庫等の物流施設、駐車場、医療・介護施設、研修施設等が含まれます。その他の投資対象不動産については、用途が多様であることに鑑み、具体的な立地及び規模の制限は設けませんが、投資対象不動産毎に、個別の立地特性による地域性、代替テナント確保の容易性、設備の汎用性等を総合的に考慮した上で、投資を行います。 | |
投資対象不動産の用途が複数にわたる場合
以下の基準により各用途の割合を算出します。
当該投資対象不動産の取得価格が50億円以下の場合は、その全てを賃貸可能面積が最大となる用途に区分します。
当該投資対象不動産の取得価格が50億円超の場合は、当該投資対象不動産の各用途の賃貸可能面積比率に基づき評価額を按分して各用途に区分します。但し、賃貸可能面積が当該投資対象不動産の35%以下となる用途については、賃貸可能面積比率が最大となる用途に加えるものとします。
