投資対象不動産の取得に当たり、本投資法人は、中長期にわたり安定収益の確保を図ることを目標としています。そのため、投資対象不動産の用途及び投資地域の双方において、その時々の経済情勢・不動産市場動向等に応じた最適なポートフォリオの構築を目指し、各種リスクの軽減を図った資産運用を行います。また、以下のとおり、投資対象不動産の用途と投資地域において分散された、いわゆる総合型ポートフォリオを目指します。

尚、対象不動産の取得に当たっては、十分なデュー・デリジェンス（詳細調査等。以下「DD」といいます。）を実施し、収益性はもちろん以下のような影響等についても精査をし、投資価値を見極めた上で、投資環境等に応じて投資を決定します。DDによって問題が発見された場合は、収益性の如何に拠らず取得を見送っています。

• 環境（例：アスベスト、土壌汚染）
• テナント（例：反社会的勢力、労働環境）
• 周辺地域（例：コミュニティとの関係、交通渋滞による周辺環境への影響等）

投資対象不動産の用途

本投資法人は、主として商業施設、オフィスビル、ホテル、住居、その他の用途の不動産に対して投資します。

商業施設 Retail Properties

オフィスビル Office Buildings

ホテル Hotels

住居 Residential Properties

その他 Others

特定用途に集中した不動産投資・運用では、その用途の不動産市況が低迷した時などに大きく収益に影響する可能性があります。そこで用途分散投資を行うことにより、特定用途の不動産市況等のリスクの低減を図り、安定した収益の確保を目指しています。
尚、投資に際しては、各用途のポートフォリオ全体に占める投資割合の上限を60％としています（最新の不動産鑑評価額に基づく）^（注）。

⇒各用途の詳細についてはこちら

投資対象不動産の地域

本投資法人は、首都圏並びに政令指定都市をはじめとする全国の主要都市及びそれぞれの周辺部の不動産に対して投資を行います。但し、ホテルについては、安定収益の確保が見込めるその他の地域もその主たる投資対象地域に含まれます。

特定地域に集中した不動産投資・運用では、地震等の自然災害や地域経済の趨勢等により大きく収益に影響する可能性があります。そこで地域分散投資を行うことにより、特定地域の自然災害等のリスクの低減を図り、安定した収益の確保を目指しています。
尚、首都圏物件^（注1）のポートフォリオ全体に占める投資割合を50％以上としています（最新の不動産鑑評価額に基づく）。但し、首都圏を除く政令指定都市をはじめとする全国の主要都市及びその周辺部における投資は、1地域経済圏^（注2）のポートフォリオ全体に占める割合が1/3を超えないように投資を行うものとします^（注3）。

⇒投資地域の詳細についてはこちら

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資産運用会社が目指すポートフォリオ構成のメリット

資産運用会社が目指すポートフォリオ構成に関して、以下のような利点があるものと考えています。

最適ポートフォリオの構築を可能にする資産運用会社の能力

資産運用会社である丸紅リートアドバイザーズ株式会社における経営陣及び主要な人材は以下の人材で構成されています。

• 丸紅グループにおいて不動産の開発、購入、管理、売却等について専門的な知識を培ってきた者
• 金融機関において投資業務について経験を積んできた者

これらの人材が中核となって本投資法人の資産運用業務にあたることにより、本投資法人の最適なポートフォリオの構築が可能となるものと考えています。

丸紅リートアドバイザーズ株式会社独自のルール