ユナイテッド・アーバン投資法人

証券コード
8960

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投資法人の概要

本投資法人の概要

(2019年8月29日現在)

投資法人名 ユナイテッド・アーバン投資法人
(英文名称:United Urban Investment Corporation)
代表者 執行役員 吉田郁夫
住所 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 城山トラストタワー18階
上場日 2003年12月22日
東京証券取引所不動産投資信託証券市場 銘柄コード:8960
決算期日 毎年5月末日(12月1日から翌年5月31日まで)及び11月末日(6月1日から11月30日まで)
資産運用会社 ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社
「金融商品取引業者」登録(関東財務局長(金商)第336号)/一般社団法人投資信託協会会員
事務連絡先 ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社
チーフ・フィナンシャル・オフィサー 佐々木威英
出資総額 319,973,305,251円
発行可能投資口総口数 10,000,000口
発行済投資口の総口数 3,118,337口

役員の状況

(2019年9月1日現在)

役職名 氏名 主要略歴 所有
投資口数
執行役員 吉田 郁夫 1979年4月 丸紅株式会社入社 海外施設部 0
1981年10月 同社 イラク総合病院工事事務所
1985年10月 株式会社マックス 出向
1988年4月 丸紅株式会社 海外開発建設部
1993年1月 同社 開発建設第二部
1994年10月 同社 開発建設第二部 建設課 課長
1996年4月 同社 開発建設第二部 住宅第三課 課長
1998年6月 同社 開発建設本部
1999年4月 同社 企画推進部 部長代理
2000年4月 同社 開発建設総括部 部長代理
2001年4月 同社 開発建設総括部 副部長
2002年4月 同社 開発建設第二部 副部長
2003年4月 同社 東京住宅開発第一部 部長
2007年4月 同社 開発建設部門長補佐
2008年4月 株式会社ダイエー 出向
(当該出向期間中、出向先の子会社である株式会社OPAへ代表取締役社長として出向)
2009年4月 丸紅株式会社 執行役員 開発建設部門長
2009年4月 ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社 取締役
2011年4月 丸紅コミュニティ株式会社 代表取締役社長
2011年4月 北海道ベニーエステート株式会社 代表取締役社長
2014年4月 ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社 代表取締役社長
2017年9月 ユナイテッド・アーバン投資法人 執行役員(現職)
監督役員 岡村 憲一郎 1994年4月 みすず監査法人入所 0
1997年4月 公認会計士登録
2007年2月 かえで会計アドバイザリー株式会社 代表取締役(現職)
2011年6月 かえで税理士法人 代表社員(現職)
2011年6月 CYBERDYNE株式会社 社外監査役(現職)
2015年6月 SGホールディングス株式会社 社外監査役(現職)
2015年6月 兼松サステック株式会社 社外監査役
2016年6月  同社 社外取締役(監査等委員)(現職)
2019年9月 ユナイテッド・アーバン投資法人 監督役員(現職)
監督役員 関根 久美子 2005年10月 裁判官任官 横浜地方裁判所 判事補 0
2008年4月 「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づく弁護士登録
2010年4月 横浜地方・家庭裁判所川崎支部 判事補、
川崎簡易裁判所 判事
2013年4月 宇都宮地方・家庭裁判所 判事補、
宇都宮簡易裁判所 判事
2014年10月 弁護士登録 田辺総合法律事務所入所
2015年4月 田辺総合法律事務所 パートナー(現職)
2019年9月 ユナイテッド・アーバン投資法人 監督役員(現職)

投資法人の沿革

2003年10月28日 設立企画人(ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社)による投信法第69条に基づく設立に係る届出
2003年11月4日 投信法第166条に基づく設立の登記、本投資法人の設立
2003年11月5日 投信法第188条に基づく登録の申請
2003年11月19日 投信法第187条に基づく内閣総理大臣による登録の実施
(登録番号 関東財務局長 第25号)
2003年12月20日 日本国内における公募による新投資口発行
2003年12月22日 東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
資産運用の開始
2004年1月21日 第三者割当による新投資口発行
2004年12月1日 日本国内における公募による新投資口発行
2004年12月22日 第三者割当による新投資口発行
2008年6月24日 日本国内における公募による新投資口発行
2008年7月24日 第三者割当による新投資口発行
2010年12月1日 投資口の分割
日本コマーシャル投資法人を吸収合併
2011年6月8日 日本国内における公募及び欧州を中心とする海外市場における海外募集による新投資口発行
2011年7月6日 第三者割当による新投資口発行
2013年3月12日 日本国内における公募による新投資口発行
2013年4月10日 第三者割当による新投資口発行
2013年7月9日 日本国内における公募による新投資口発行
2013年8月7日 第三者割当による新投資口発行
2014年6月10日 日本国内における公募による新投資口発行
2014年7月9日 第三者割当による新投資口発行
2014年12月9日 日本国内における公募による新投資口発行
2015年1月7日 第三者割当による新投資口発行
2015年9月16日 日本国内における公募による新投資口発行
2015年10月15日 第三者割当による新投資口発行
2016年6月14日 日本国内における公募並びに米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場における海外募集による新投資口発行
2016年7月12日 第三者割当による新投資口発行
2016年12月14日 日本国内における公募による新投資口発行
2017年1月12日 第三者割当による新投資口発行
2018年9月28日 本邦初の合同運用指定金銭信託スキームを用いたグリーンファイナンスによる資金調達
2019年6月19日 日本国内における公募による新投資口発行
2019年7月11日 第三者割当による新投資口発行

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